http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279921000.html
岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上になることに伴い、少年法による保護の対象とする年齢を引き下げる必要があるかどうか検討するため、新たに法務省内に勉強会を設ける考えを明らかにしました。
少年法による保護の対象とする年齢を巡っては、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上となったのを受けて、自民党の特命委員会が、１８歳未満に引き下げることが適当だなどとする提言を安倍総理大臣に提出しています。
これに関連し、岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「選挙権年齢が引き下げられたことや、民法の成年年齢に関する検討状況等を鑑み、少年法の適用対象年齢についても検討が求められている」と述べました。そのうえで、岩城大臣は、少年法による保護の対象とする年齢を引き下げる必要があるかどうか検討するため、新たに法務省内に勉強会を設ける考えを明らかにしました。
法務省では、刑事局と矯正局、それに保護局の局長らをメンバーに、来月２日に勉強会の初会合を開き、有識者などからも意見を聞いたうえで、報告書をまとめることにしています。
