http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201510/CK2015101602000140.html
http://megalodon.jp/2015-1016-0916-33/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201510/CK2015101602000140.html
育児・介護休業法が定める育休取得の要件が、非正規で働く女性の育休取得などを阻んでいるとして、ＮＰＯ法人「マタハラＮｅｔ」が１５日、見直しを求める要望書を約７０００人分の署名とともに厚生労働省に提出した。小酒部さやか代表理事は「働く女性の６割は非正規。労働環境の改善は急務だ」と訴えた。
同法の規定では、育休が取れるのは一年以上同じ職場で働く人。さらに、子の一歳の誕生日以降も雇用される見込みであることなどが要件となっている。
育休取得と雇用継続が実質的にセットになっているため、ネットによると、パートや契約社員で妊娠が分かると、会社側から「契約更新しないので、育休は取れない」と言われる事例が多いという。
育休取得率は女性全体では八割以上だが、パートや派遣などの女性の非正規社員が育休を取り、仕事を続けられている割合は４％にとどまる。ネットには「育休を取れなければ保育園も利用できず、その後の就業も断たれる」との声が寄せられている。
厚労省は来年の通常国会に育介法改正案の提出を目指し、現在、労働政策審議会が議論している。
Ｎｅｔは、妊娠・出産を理由に職場で不利益な扱いを受けるマタニティーハラスメントの問題に取り組む。
