Listening:<記者の目>憲法解釈変更 法制局文書残さず=日下部聡(東京社会部)- 毎日新聞(2015年10月7日)

http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20151007org00m070010000c.html
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◇最低限の責務果たせ
安倍内閣集団的自衛権の行使を容認した昨年7月1日の閣議決定に際し、内閣法制局がその経緯を記録した公文書を作っていなかった。
これは深刻な事態だ。
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◇国民と記録共有、民主主義の根幹
安全保障や軍事とは真剣に向き合わなければならないと思う。だが、正確な記録が共有されることが大前提だ。
1945年8月15日の終戦を境に、軍や中央省庁から市町村役場に至るまで、全国各地で戦争関連の公文書が焼かれたという。私たちが失敗から学ぶための資料が大量に失われた損失は計り知れない。
それを最初から作らないのは、より悪質とさえ言える。