http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201510/CK2015100602000152.html
http://megalodon.jp/2015-1006-1639-54/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201510/CK2015100602000152.html
足立区が五日に公表した五カ年計画の「子どもの貧困対策実施計画案」に盛り込んだ約八十事業のうち新規は十四で、そのほかは困窮家庭の支援や教育機会の充実のためすでに行っている。多岐にわたる担当部署の垣根を越え、貧困対策を強化していくことを狙った。 （松尾博史）
計画案は基本理念に「全ての子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に希望を持てる地域社会の実現を目指す」とうたう。新規事業には▽ひとり親の世帯向けに行政サービスや就業に関する情報を伝えるメール配信▽ＮＰＯなどへの委託によって、高校進学を目指す中学生が学習できる場の設置▽小学生の健康や生活の実態調査−などを盛り込んだ。
既存事業は▽土曜日や放課後の小中学生向け学習会の開催▽ひとり親の就業支援策として資格取得などの費用助成−など。経済的に厳しい家庭では虫歯の子どもの割合が高いとされることから、四歳児から中学生までの歯科検診にも力を入れる。
区に貧困に関する相談が寄せられた場合、本人の同意を得た上で、相談内容などをまとめた書面を作成する。部署間で情報共有することで、相談者が必要とする支援をスムーズに受けられるようにするためだ。
区は十月三十日から十一月末まで意見公募（パブリックコメント）する。計画案は区のホームページに掲載するほか、区役所や区民事務所で閲覧できるようにする。問い合わせは、子どもの貧困対策担当課＝電０３（３８８０）５７１７＝へ。
