これからどうなる安保法 (7)防衛費増加の恐れ - 東京新聞(2015年10月5日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100502000126.html
http://megalodon.jp/2015-1005-0928-27/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100502000126.html

明確な予兆は既にある。高額な武器・装備を買う場合などに、後年度に分割して支払いを先送りする「後年度負担」という「ローン」を大幅に増やしているのだ。民主党政権下の一二年度は当初予算ベースで三兆一千億円台だったが、安倍政権で急増し、一五年度は四兆三千億円台に積み上がった。一六年度概算要求は四兆八千億円台で右肩上がりだ。
最近は垂直離着陸輸送機オスプレイ無人グローバルホーク、日米共同で弾道ミサイル迎撃に対処できるイージス艦など高額な武器・装備の購入が目立つ。安倍政権は、安保法成立前から自衛隊活動拡大の準備を進めてきたといえる。「ローン」は現在の防衛費は抑制できるが、数年後には増加要因になる。
安保法の成立は、一部の活動を日本に肩代わりさせ、軍事費を削減したい米国の期待に、安倍政権が応えているとの側面がある。
安保法で自衛隊の海外任務が増え、武器・装備を増強していけば防衛費は増加せざるを得ない。そうなれば社会保障費などを圧迫し、ツケは国民生活に回ることになる。 (中根政人)