http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100402000159.html
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東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢが少なくとも七十一人に上ることが、本紙のまとめで分かった。特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたことが判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。 （荒井六貴、大野孝志）
本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したＯＢを調べた。
経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職していた。
事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれないようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛するよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部ＯＢが、電力と日本原子力発電、電源開発（Ｊパワー）の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。
だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。
経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発（新潟県）に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」（東京都）に天下りしていた。
東電の広報は「燃料輸送や発電所の港湾の安全確保に必要な人材」と説明し、海保は「再就職先は個人がそれぞれ探す。電力業界の仕事上、役に立つのかもしれない」とコメントした。
川内（せんだい）原発（鹿児島県）を再稼働させた九州電力と、その関連団体は警察や海保などから十三人を受け入れていた。九電は「再稼働とは無関係。業務運営上さまざまな角度から指導を受けるために採用した」と説明した。
内閣官房人事局の担当者は「法に基づき、適正に再就職している。再就職が原子力行政をゆがめるものではないと考える」と強調した。
