http://mainichi.jp/select/news/20150914k0000e010073000c.html
http://megalodon.jp/2015-0914-1551-31/mainichi.jp/select/news/20150914k0000e010073000c.html
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１４日、那覇市の県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向けた前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明した。政府は今秋にも埋め立てに着手する構えで、承認取り消しを受けて行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置を取るとみられる。法廷闘争となるのは必至な情勢で、移設問題で政府と県は全面対決に突入した。
翁長知事は会見で「埋め立て承認の取り消しに向けて事業者への意見聴取の手続きを開始した。承認には取り消しできる瑕疵（かし）（法的な問題）があると認められた」と説明。そのうえで「辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と決意を示した。集中協議期間終了後すぐに移設作業を再開した政府の姿勢を「聞く耳を持たず、残念至極」と批判した。翁長知事が埋め立て承認の取り消しを表明したことで、県は事業主体である沖縄防衛局から２８日に意見を聴くなど必要な手続きに入る。手続きには３週間〜１カ月かかるとし、正式な取り消しの決定は来月以降となる見通し。【佐藤敬一】
