http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091102000117.html
http://megalodon.jp/2015-0911-1000-43/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091102000117.html
安全保障関連法案の廃案を求める憲法研究者のグループは十日、東京・永田町の憲政記念館で、シンポジウムを開催。陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）が、法案成立を前提とした部隊運用などの内部資料を作成していた問題について議論した。
学習院大の青井未帆教授は「防衛省内の組織改編で、制服組（自衛官）の発言力が高まっている。資料には、自衛隊の政治的意思が表れている」と指摘。政治が軍事に優先するシビリアンコントロール（文民統制）の制度面での強化を求めた。
東京慈恵医大の小沢隆一教授は「安保関連法案は、日米防衛協力指針（ガイドライン）を国内で実施する法律だ。国民が反対してきた米国への軍事協力を堂々とやることになる」と、法案の廃案を訴えた。
シンポジウムを主催したグループは八月二十一日に統幕の内部資料を「議会制民主主義の軽視だ」と批判し、国会に厳正な対応を求める緊急声明を発表している。
