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翁長雄志知事は７日に最終会合を迎える米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県と政府の集中協議が決裂し、政府が辺野古移設を計画通り進めると表明した場合、前県政による辺野古の埋め立て承認を取り消すことを決めた。取り消しの正式表明は今月２１、２２日にジュネーブで予定される翁長知事の国連演説前になることが有力視されている。最終会合は７日午後４時半から、首相官邸で開かれ、政府からは安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら沖縄関係閣僚、県側からは翁長知事と安慶田光男副知事が参加する。
県は現在、米軍キャンプ・シュワブ沖の潜水調査を行っており、政府は集中協議期間終了日の９日以降も、同調査が終わるまでは新基地建設に向けた作業を停止する考えを示している。調査は順調にいけば１３日に終わる予定で、県の事務方は翌１４日までには知事が承認取り消し手続きの開始をいつでも正式表明できるよう準備に入った。
複数の知事周辺は取り消しの表明時期について「国際世論に訴える点からすると、明確なメッセージとなり、効果的なタイミングだ」などとして、国連演説前が有力になるとの見方を示している。
県は承認取り消しをする場合、沖縄防衛局に対する聴聞手続きなどを経ることを検討しているため、実際の取り消しは知事の正式表明から１カ月程度後になる可能性が高い。翁長知事は安慶田副知事を先週２度、非公式に上京させ、詰めの調整で官邸側に工事再開に踏み切らず移設計画を見直すよう求めており、集中協議最終会合での政府の回答次第で、県の対応が変わる可能性も残っている。
複数の政府関係者によると、政府は辺野古移設を計画通り行うと７日に表明する場合、１０月ごろの本体工事着手を目指している。
