http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000130.html
http://megalodon.jp/2015-0902-0943-05/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000130.html
自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会の提言案全容が一日、判明した。民法で「二十歳」と定める成人年齢を「十八歳」へ引き下げた上で、「二十歳未満」の飲酒、喫煙の禁止年齢を「十八歳未満」とすべきだと明記。「未成年者」は禁じられている馬券購入も十八歳から可能にするよう求めた。少年法の保護対象年齢の「二十歳未満」から「十八歳未満」への見直しも提案した。
飲酒、喫煙などの十八歳解禁については、健康への悪影響や少年非行の助長を問題視する声があったが、「十八歳を大人と見なす以上、強制的な制限は適当でない」と判断した。二日に開く会合で提示し、党内手続きを経て今月中に政府に提出する予定だ。ただ民法、少年法の改正をめぐっては、政府、与党内で異論が根強く、実現にこぎ着けられるめどは立っていない。
銃刀法の猟銃所持や道路交通法の中型免許取得、国民年金の保険料支払いなどは現状の二十歳以上を維持するとした。
成人年齢が見直されれば、十八、十九歳が親の同意なしに契約できることを踏まえ、悪質商法の被害防止へ向け消費者教育の充実も求めた。「二十歳以上」の裁判員などの年齢要件も成人年齢に合わせて変更するよう訴えた。
少年法の年齢引き下げに関しては、法務省に対し、検討に着手するよう促した。
◆自民提言案ポイント
