http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000136.html
http://megalodon.jp/2015-0902-0937-08/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090202000136.html
自民党総務会で一日、安全保障関連法案への反対を訴えた全国一斉デモについて、民意を重く受け止めるべきだという意見が相次いだ。
丹羽雄哉元厚相が十二万人（主催者発表）が集まった国会周辺のデモを念頭に「これまでデモにあまり関心のなかった人まで参加し、『戦争に巻き込まれる』という声を上げていた」と指摘し、より丁寧な説明の必要性を強調した。村上誠一郎元行政改革担当相も、デモは動員でなく自然発生的に大規模化したという見方を示し、「国民が自ら立ち上がりつつある。審議時間さえ積み重ねれば法案を成立させられるというなら、民主主義ではない」と述べた。
これに対し、谷垣禎一幹事長は「安保の問題をめぐり、国内のイデオロギー対立はずっとある」と説明。国民の不安払拭（ふっしょく）を政府に促す一方、今国会で法案を成立させる考えを重ねて強調した。
