http://www.asahi.com/articles/DA3S11935262.html
http://megalodon.jp/2015-0828-1412-09/www.asahi.com/articles/DA3S11935262.html
８月１８日付読売新聞朝刊は、１面で全国世論調査の結果を報じています。これは、８月の１５日〜１６日に実施したものです。この中に、次のような文章があります。
〈参院で審議中の安全保障関連法案については、
- 「賛成」が３１％、
- 「反対」が５５％
となった。
法案の今国会での成立に
- 「賛成」は２６％（前回２６％）、
- 「反対」は６４％（ 同６４％）
だった。
政府・与党が法案の内容を十分に説明していると思わない人は７９％（同８２％）
と、国民への理解は広がっておらず、政府にはより丁寧な説明が求められそうだ〉
では、そもそも法案への賛否はどう変化したのか。「賛成」が３１％で「反対」が５５％とありますが、こちらは、前回調査との比較がありません。なぜなのか。
今回の調査の質問と回答が、８面の下に掲載されています。この部分に関する質問を見ましょう。
〈現在、参議院で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。あなたは、この法案に、賛成ですか、反対ですか〉
これには驚きました。前回調査とは質問文が変わっているからです。前回の調査で、この部分については、次のような質問文でした。
〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉
この質問文については、私のこのコラムでも、先月掲載分で指摘しました。こう書きました。
〈こんな聞き方だったら、「それはいいことだ」と賛成と答える人が大勢出そうです。設問で答えを誘導していると言われても仕方ないでしょう。それでも、
- 「賛成」は３８％、
- 「反対」が５１％
でした。賛成の答えを誘導するかのような質問にもかかわらず、「反対」と答えた人の方が、はるかに多い。国民の「理解」は深まっているように思えますが〉
質問文を変えると、回答はどう変化するのか。７月の調査では「賛成」が３８％ありましたが、客観的な質問文に変えた今回、「賛成」は３１％に落ちました。「反対」と答えた人は、７月調査では５１％でしたが、今回の調査では５５％に増えました。質問の表現を変えると、回答の比率も変わる。世論調査に関する論文の題材になるような見事な結果でした。
本来、世論調査は、国民意識の変化を見るのも大事なことですから、質問文をむやみに変えてはいけないのです。
しかし、さすがに７月調査の質問文（実は６月調査も同じ）は、問題が多いという判断になったのでしょうか。おそらく社内で議論が交わされたものと推測できます。質問文を客観的なものに変えたのはいいとしても、それにより、前回調査と比較できなくなったというわけです。
なぜ質問文を変えたのか。読者に対して、「丁寧な説明が求められ」るのではないでしょうか。
