http://mainichi.jp/opinion/news/20150821k0000m070180000c.html
http://megalodon.jp/2015-0821-0915-56/mainichi.jp/opinion/news/20150821k0000m070180000c.html
武藤氏は当選前の２００７年、ダム事業凍結を唱える当時の嘉田由紀子滋賀県知事を支える県議会会派の政策スタッフに入ったという。その後、一転して嘉田氏に批判的だった自民党の候補者公募に応募して同党の公認となり、現在当選２回目となる。その主張をはじめ国民の代表としての資質に欠けると思われる武藤氏を自民党はどう評価して公認してきたのだろうか。
武藤氏は最近では報道機関への圧力発言が飛び出した自民党内の安倍晋三首相を支持する若手勉強会にも出席していた。一方、武藤氏が所属していた自民党麻生派の麻生太郎会長は先のツイッターでの発言直後、「自分の気持ちが言いたいなら安保関連法案が通ってからにしてくれ」と注意したというが、発言の内容ではなく時期が問題だという口ぶりだった。
こうした中途半端な対応をしてきた点も含めて自民党の責任は重い。ところが谷垣禎一幹事長らは本人から詳細に話を聴くこともせず、離党届の提出後は「本人がきちんと説明責任を果たす必要がある」と、まるでひとごとのような口ぶりだ。
説明責任は自民党にもある。
