http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015082102000145.html
http://megalodon.jp/2015-0821-0914-23/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015082102000145.html
武藤貴也衆院議員が自民党を離党したのは金銭トラブルの発覚が理由だが、安全保障法制関連法案に反対する学生デモを「利己的考え」と批判したことこそ聞き逃せない。離党で幕引きは許さない。
安保法案の今国会成立のためには、野党側に攻撃材料は極力与えたくなかったのだろう。
武藤氏は「プライベートに関する件で党にこれ以上迷惑をかけられない」として離党届を提出し、自民党はきのう離党を了承した。
プライベートに関する件とは、週刊文春が報じた未公開株をめぐる金銭トラブルだ。同誌によると武藤氏は昨年、知人らに「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」と持ち掛け、二十三人から約四千百万円を集めたが、実際には株は購入されず、出資金の一部も返済されていないという。
事実だとすれば、かつてのリクルート事件を想起させる醜聞だ。罪に問われる可能性もある。武藤氏は「一方的かつ事実と異なる」と反論するが、何が事実で何が事実でないのか、武藤氏には進んで国民に説明する責任があろう。
国会も本人任せにせず、自浄機能を示す必要がある。当面は、国会に参考人招致したり、原則非公開で偽証罪に問われない政治倫理審査会（政倫審）で説明させるのが、現実的な方法だ。
もっとも、プライベートに関する件とは別に、武藤氏には国会議員の適格性が疑われるツイッターでの発言があり、不問に付すことはできない。安保法案反対の学生デモを「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」などと批判したことだ。
学生たちの「戦争に行きたくない」という思いのどこが、利己的だというのか。武藤氏は安保法案に基づいて参戦する戦争に進んで行きたいとでもいうのか。
武藤氏の発言は安保法案を「戦争法案」と認めたことにもなる。政権幹部は苦々しく感じていたに違いないが、武藤氏は発言を撤回しておらず、自民党執行部も苦言を呈しただけで、撤回させたわけでもない。
離党さえすれば、武藤氏とは無関係になるから安保法案の審議には影響ない、これで幕引きができるとでも、安倍政権は考えているのだろうか。勘違いも甚だしい。
武藤氏の言動で迷惑をこうむっているのは自民党でなく国民だ。離党だけでは何の問題解決にならないと、忠告しておきたい。
