http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082102000129.html
http://megalodon.jp/2015-0821-0903-02/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082102000129.html
厚生労働省が、生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの費用に充てる場合は「収入」と見なさず、保護費から減額しないよう運用ルールを改めることが分かった。現行でも、自立支援の観点から、奨学金を塾代に充てても保護費を減らさない自治体があり、先行する現場に合わせざるを得なくなった。今月六日付で全国の自治体に通知し、十月から適用される。（我那覇圭）
....本紙は六月、大阪市の公益財団法人「梅ケ枝中央きずな基金」が、大学進学の塾代などとして生活保護世帯の高校生らに最大年五十万円の奨学金を支給し、地元自治体も収入認定していない事例を報じた。基金を設立した山田庸男（つねお）弁護士は「意欲と能力のある子どもを支えるのは社会の常識で、厚労省がようやく考え方を改めた」と話している。
関連サイト)
公益財団法人 梅ヶ枝中央きずな基金
6月28日の東京新聞朝刊、生活保護世帯の奨学金を得た場合に「収入」とみなし保護費を減額するかどうかで地方自治体の対応が割れていることについて書かれた記事に、当基金のことが取り上げられました。
高校生奨学金 割れる対応 - 東京新聞(2015年6月28日)
