http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080702000128.html
http://megalodon.jp/2015-0807-0921-47/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080702000128.html
戦時中に空襲や艦砲射撃などの被害を受けた民間人を対象とする救済措置の議員立法を目指す超党派議員連盟が六日、衆院議員会館で設立総会を開いた。今国会中に関係者からヒアリングを行い、今秋の臨時国会までに法案骨子をまとめる方針を確認した。
会長に就任した自民党の鳩山邦夫元総務相は「抑留や原爆には（救済）制度があるが、一般の戦争被害、空襲に何もないのは、国としておかしい」と指摘した。
議連には自民、公明、民主、維新、共産など計八党と無所属の議員計四十五人が名を連ね、総会には約二十人が出席した。今後は各党代表者による作業チームで救済の対象者や救済内容などを検討し、複数の骨子案を作って議連で議論していく方針。
全国空襲被害者連絡協議会によると、一九七三〜八九年に議員立法による被害者援護法案が計十四回提出されたが、全て廃案になっているという。民主党政権時には民主、共産両党中心の議連が発足し、法案の骨格も作られたが、法案は提出されず、議連は休止状態となっていた。
空襲などの被害者救済をめぐっては、東京や大阪、名古屋の大空襲の被害者が国を相手に損害賠償を求めて訴訟を起こし、いずれも敗訴している。
