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2015.7.29 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
....憲法違反の法案に対して、対案を出せ、これよく聞きますよね、声高に、与党側から。これはただの詭弁です。論点ずらし以外の何物でもない。憲法違反の法案に対する対案は廃案であると、先日、参議院本会議で民主党北澤筆頭理事がおっしゃいました。そのとおり。
....皆さん、分かりましたか、今の、テレビ御覧の皆さん。要は、前もってのちゃんとした避難計画であったりとかというものは、うっすらしか存在していないということなんですよ。今言いました事態の推移、この意味分かりますか。原発にもしも事故があったとしても、福島第一の、東電福島原発のような事故があったとしても、そしてそのほかに、今一番危険とされている、安倍総理、そして安倍内閣が声高に叫び続ける中国、北朝鮮からのミサイルがという着弾が原子力施設にあったとして、被害があったとしても、これ、事態の推移、要は、一度被曝していただくという話ですよ。実測値で測っていくしかないんだという話ですよ。
こんないいかげんな話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていて、そして霞が関も、そして永田町もやっていけているんだって。誰の命を守るんだという話でしょう。どうして真剣にやらないんでしょうね。こんな、一日三億円近く掛かる国会の審議と言いますよね、予算割っていったら。それを九十五日間も延長しておいて、実際その飛んでくるだ何だと言われているミサイル、もしもそれが着弾した後の最悪のパターンというものを考えていないんですか。あきれて物も言えない。国民の生命、財産、幸福追求権、これを守れるとは到底思えない。何もやっていないに等しいと思います。
.....
○山本太郎君 安倍総理、原子力規制委員会、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。
これ、以前に自分の所属している内閣委員会でもお聞きしたことがあるんですよね。こうおっしゃっています。結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、評価というのはそういう事故があった場合の評価はどうするのかということですよね、今後もやるつもりはありません。ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。
これ、困るんじゃないですか。今、この法案、十本のものを一本に束ねて無理やりやろうとしているこの法案、ゆう活といいながらみんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします。
これ、やっぱり試算しなきゃ駄目なんですよ。原子力災害対策本部長って誰でした、原子力災害対策本部。総理ですよ。そうですよね。ということは、委員長、自分で勝手にできない。ひょっとしたらやりたいかもしれない。まあやりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。
これはシミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など緊急対処事態を主として、警察、消防、自衛隊など関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。
原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の四つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は記していないわけであります。
そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合には、あらかじめ先ほど申し上げましたような形で避難等の対象範囲を決定することとしております。
○山本太郎君 ありがとうございます。
とにかく、答えは出せないんだと。それはそうですよね。これ、危機管理の基本って何だと。プリペア・フォー・ザ・ワーストですよ。最悪の事態に備える、これ当たり前です。でも、最悪の事態には備えていない。どちらかというと、見たくないものは見ない、耳は塞ぐ、でもやりたいことだけやっていく。それがたとえ国民のリスクにつながったとしてもやる。原発を見りゃ分かる。安全保障問題は誰のため。よく分からない。
本当に国民の生命、財産を守るためだったら、このミサイルが飛んできたらどうするかということに対して、核施設が直撃されたらどうするかということに対して、対策はもう既にできているはず。でも、それができていない。屋内退避ですって、その間に実測値測るって。なるほど、よく分かりました。
じゃ、お聞きします、田中委員長に。
これ、誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、一号機原子炉内の核燃料百五十七体の放射性物質全て放出された場合、また、貯蔵庫の燃料六十四体、使用済燃料プール千百二十八体の放射性物質全て環境中に放出された場合、全てです、セシウム１３７基準でそれぞれ何ベクレルになるんですかと言って原子力規制庁と資源エネルギー庁に質問したんですけれども、誰一人答えられないんです。
専門家である田中規制委員長、お願いします、短めに。
川内原発ＰＷＲの燃料一体から最大で何ベクレルのセシウム１３７の放出があり得るんですかね。知っているか知らないか。知っていたらその後続けていただいて結構です。知らなかったらそこでおやめください。お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 燃料集合体の中の放射性物質というのは、燃焼度とか冷却期間とか、様々な条件によって変わります。当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません。先ほど申し上げたとおりです。
関連サイト)
被ばく死 最悪１．８万人 原発攻撃被害 ８４年に極秘研究:福島原発事故 - 東京新聞(2015年4月8日)http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015040802100010.html
http://megalodon.jp/2015-0731-1411-16/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015040802100010.html◆原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず
軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。 （斎藤雄介）
「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。
当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（８０）は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。
作成された二年後の一九八六（昭和六十一）年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。
当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（６１）は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。
「国家と秘密 隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（６２）も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。
関連サイト)
原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省 - 朝日新聞(2011年7月31日)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html
http://megalodon.jp/2015-0730-1522-01/www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
