http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50128.html?from=tw
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読売新聞社の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が初めて支持率を上回ったことに、政府・与党は衝撃を受けている。
安倍首相が成立に意欲を示す安全保障関連法案への支持は広がっておらず、２７日からの参院での審議を通じ、法案への理解を粘り強く訴えていく構えだ。
自民党の高村正彦副総裁は２６日、支持率低下について、「謙虚に受け止めなければならないが、支持率のために政治をしているわけではない。法案は国民に必要で、理解してもらえるよう取り組むしかない」と語った。
世論調査では、法案に関する「政府の説明は不十分」との回答が目立つため、政府・与党は参院審議で、与党の質問時間の割合を増やそうとしている。衆院審議での与野党の質問時間は、与党が１５時間１２分、野党が９３時間４６分で、おおむね１対６の割合だった。谷垣幹事長は「衆院時と異なり、質問配分も変わるので丁寧に説明していく」と述べた。
