http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150722-OYT1T50064.html?from=tw
http://megalodon.jp/2015-0722-1115-43/www.yomiuri.co.jp/politics/20150722-OYT1T50064.html?from=tw
今月１６日の安全保障関連法案の衆院通過直後に報道各社が実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み３０％台に急落した。
政府・与党は危機感を強めており、安倍首相がテレビ番組に相次いで出演、安保法案の必要性や意義の説明に一層力を入れている。
安倍首相は２１日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」で、集団的自衛権について、武力紛争を「民家の火災」、自衛権行使を「消火活動」に置き換えた例え話を披露した。米国の「母屋」と「離れ」が放火で火事になり、隣の「日本家」に燃え移りそうだという設定のイラストまで使う手の込みようだ。
首相は、米国の母屋や離れが燃えただけでは日本は消火に参加しないなどとした上で、集団的自衛権の限定行使について、「日本に火の粉を含む煙が来て燃え移る明白な危険がある時に日本も消しに行く」ことだと説明。「離れ」の例には、「日本近海で警戒に当たっているイージス艦」を挙げた。中国の軍備増強や海洋進出など安保環境の変化についても数字を挙げて説明し、安保法制による日米関係強化の必要性を強調した。
