http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m010102000c.html
http://megalodon.jp/2015-0706-1100-18/mainichi.jp/select/news/20150703k0000m010102000c.html
１８歳選挙権を巡っては、主権者教育のあり方が官民で論議になっている。これについて提言は「学校に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、政治闘争の場になって混乱したりすることを断固として避ける」のが政治の責任だと強調。そのうえで、教職員の政治活動を制限し、違反に罰則を科すための教育公務員特例法改正や、教職員組合の収支報告を義務付ける地方公務員法改正を打ち出した。
「政治的中立」に反する教師の行為としては、１８歳の生徒から「次の選挙でどこに投票するのか」と聞かれた際に、特定の政党名を答えて生徒を誘導しようとすることなどを例示した。
高校生の政治活動については「学校内外で、生徒の本分を踏まえ、基本的に抑制的であるべきだ」と指摘。教育現場が混乱しないように政府が明確な指針を示すよう求めた。
文部省（当時）は１９６９年に高校生の政治活動を「望ましくない」とする通知を出している。しかし、選挙権年齢引き下げを控え、文科省は今秋をめどに内容を見直す方針。政治活動をどの程度まで認めるかが焦点になる。
提言は一方で、低投票率傾向が続く若者の政治意識を高めるため、模擬選挙の実施や公職選挙法に関する知識の普及など、政治参加を促す副教材を高校生に配布することも提案。保護者が子どもを連れて投票所に入るのを認めるかどうかは現在、個々の選挙管理委員会の判断に委ねられているが、提言は、公選法を改正し、子ども連れの投票を認めるべきだとしている。【中島和哉、三木陽介】
