安保法案 基地の街から「ノー」 横須賀、7団体が共同組織:神奈川 - 東京新聞(2015年6月30日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150630/CK2015063002000142.html
http://megalodon.jp/2015-0630-0926-15/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150630/CK2015063002000142.html

国会で審議中の安全保障関連法案に反対する横須賀市の七つの団体が、法案阻止を目指す組織「戦争法案反対横須賀共同センター」を設立し、七月から本格的な活動を始める。七月九日には決起集会を兼ねた学習会を開く予定だ。 (中沢佳子)
基地の街から「ノー」の声を上げる意義に、参加団体の一つ横須賀民主商工会の小林教春事務局長(52)は「横須賀は自衛官の多い街。彼らが戦場で、殺し殺される事態は避けなければ。安保法案の問題点や危険性を知ってもらい、市民の議論を高め、廃案に持ち込む」と訴える。
組織の発足は六月二十二日。具体的には、国会に提出する請願署名集め、チラシ配り、市民向け学習会の開催などに取り組む。署名集めは先行してすでに二回実施。七月二日からは、毎週木曜日に駅前などで行う。小林事務局長は「署名の目標は一万〜二万人分。活動の賛同者を広げるとともに、地元選出の国会議員にも働き掛ける」と意気込む。
「戦争で被害を受けるのは、弱い子ども。『何とかしたい』と悩んでいる若い母親も多い」と訴えるのは、参加団体の「新日本婦人の会横須賀支部」常任委員の長野久美子さん(54)。「横須賀には米軍基地があり、空母も配備されている。日本が外国の戦争に巻き込まれた時、横須賀は高い確率で攻撃やテロの標的になる」と危機感を募らせる。
七月九日の学習決起大会は午後六時半から、横須賀市本町三の市産業交流プラザで。誰でも参加できる。問い合わせは、横須賀民商内の同センター事務局=電046(836)0016=へ。