http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062202000212.html
http://megalodon.jp/2015-0622-2119-07/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062202000212.html
政府は二十二日、重要情報の漏えい防止を目的とする特定秘密保護法の運用状況をまとめた初の報告書を閣議決定した。同日中に国会に提出。対象期間は法施行日の昨年十二月十日から同月末までの二十二日間のみで、特定秘密の指定件数は防衛省など十機関の三百八十二件にとどまった。類型別で暗号（百十三件）が最多だった。透明性が限られた内容となり、恣意（しい）的な指定のチェックは困難な状況だ。
＜特定秘密保護法＞ 漏えいすれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある重要な情報を特定秘密に指定し、保全することを掲げた法律。外部に漏えいした場合、最高で懲役１０年の罰則を科す。昨年１２月に施行された。国会による監視も必要として、衆参両院に国会議員をメンバーとする「情報監視審査会」を設置した。政府は運用状況をまとめた報告書を毎年１回国会に提出する。
