http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060302000137.html
http://megalodon.jp/2015-0603-0928-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060302000137.html
安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、野党側は政府に対し、これまでに統一見解や資料の提出などを十二件求めた。安倍晋三首相や閣僚の答弁があいまいだったり、食い違っていたりするためだ。二日の理事懇談会では、このうち一件の政府見解が示されたが、野党側は内容が不十分だと反発。政府の回答が今後の審議日程に影響を与える展開になっている。
要求している統一見解や資料は、他国を武力で守る集団的自衛権関連が五件、他国軍支援が五件など。
集団的自衛権をめぐっては、行使が可能となる「存立危機事態」の認定にかかわる内容が目立つ。政府側は、日本が攻撃された場合と「同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と説明する一方、相手国が日本を狙う意思は必ずしも問わない考えを示している。野党側は矛盾だとして統一見解を求めた。
他国軍支援に関しては、現行の周辺事態法の適用基準も取り上げた。日本への「軍事的波及」が必要だとした一九九八年の外務省局長による国会答弁に関し、経済的な影響だけでも自衛隊を派遣する余地を残した九九年の政府見解と隔たりがあると追及。二日の理事懇では、自民党から「政府の考えは九九年の見解に尽きる」と記した文書を示されたが、「納得できない」と受け取らなかった。
特別委の野党側筆頭理事を務める民主党の長妻昭代表代行はその後、「いいかげんな答弁で『分かりました』と言ったら、歴史の検証に耐えられない質疑と酷評される」と記者団に述べた。 （生島章弘）
