http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m010016000c.html
http://megalodon.jp/2015-0602-1355-35/mainichi.jp/select/news/20150602k0000m010016000c.html
野党からも「軍法会議があれば自衛隊内部で処理できるが、日本は憲法上軍法会議を設置できない。本来なら軍法会議を設けた上で海外派遣をすべきだ」との声が上がる。
中谷元防衛相は１日、「自衛隊は相手を識別して武器使用するための訓練や、地元住民と友好関係をつくる訓練を行っている。一般の現地住民に危害を加える事態は極めて想定しにくい」と説明。そのうえで、派遣先国と協定などを結び、自衛官がその国の法律で処罰されないようにしていく考えを表明した。
こうした政府側の反応に対し、細野氏は「これまでより厳しい現場に行く自衛官が、法的に宙に浮きかねない。政府はやらなければいけないことを怠っており、しっかりとした対応を求めたい」と指摘した。
