米国の戦争にノーといえない政府 侵略国の仲間入りは許されない/衆院特別委 志位委員長の質問〈下〉 - しんぶん赤旗(2015年5月31日)

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戦争法案 志位委員長の質問(2015/5/28)


53分30秒ごろから
国連を無視した無法な戦争――安保理決議はどれも戦争の根拠になりえない
志位 いま、あなたはいろいろと国連安保理決議についてるるいわれました。
しかし、決議678は、1990年の湾岸危機の際に、クウェートからのイラク軍の排除のための武力行使を容認したものであり、戦争の根拠にはなりません。
決議687は、湾岸戦争の停戦条件を定めたものですが、「停戦協定違反」をもって武力行使の根拠とすることも不可能です。停戦協定の当事者は国連であり、その違反と失効を決めることができるのは国連だけですが、国連安保理はそのような決定をしていません。
そして決議1441も、その決議に違反したからといって自動的に武力行使を行うことを授権したものではありません。
だからこそ、米英は、あれだけ執拗(しつよう)に、武力行使にお墨付きを与える新しい決議の採択を安保理に迫ったのであり、それが失敗したことは、この戦争が国連を無視した無法な戦争であることを自ら証明したわけであります。

米国政府の発表はいつも事実だと信じて疑わない――これが日本政府の基本姿勢か

志位 これは、「トンキン湾事件」と同じではないですか。
総理に聞きます。米国政府の発表を無条件に支持し、ねつ造と分かっても説明も求めない。いまに至っても検証もしない。誤りだったという反省もしない。
総理、アメリカが行う戦争は、いつでも、どこでも、常に正義だと信じて疑わない。米国政府の発表は、いつでも、どこでも、事実だと信じて疑わない。ねつ造と分かっても説明も求めず、反省もしない。これが、日本政府の基本姿勢ですか。こんなことでいいのですか。いま(質疑を通じて)、ずーっと明らかになったでしょう。総理お答えください。
首相 私? 先ほど、イラク戦争に対するわが国の立場は、岸田大臣から答弁させていただいた通りでありまして、当時、フセイン大統領はですね、大量破壊兵器を所有していないことを証明できる立場にあったにもかかわらず、それを行わなかった。そして累次の3次にわたる国連決議に違反し続けたと、いうことでありました。それがまさに検証の結果でもあったわけでございます。これはいま申し上げております通りでございまして、同時に、武力行使を行った米国、あるいは武力行使をイギリス等はですね、また情報収集を主体的に行った両国が、その情報が誤りであったことを認めているということでございます。

志位 戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の戦争法案の廃案を強く求める
究極の対米従属の政府による集団的自衛権の発動――その危険性ははかりしれない

志位 私は、こんな外交姿勢でいいのかということを聞いたんだけれども、反省がありません。こういう究極のアメリカ従属の政府が、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での戦争に踏み出すことがいかに危険か。
第二の「トンキン湾事件」、第二の「大量破壊兵器」問題が起こった時に、あなたがたは、これまでもそうだったように、米国政府の発表をおうむ返しにし、無条件で支持し、協力することになるでしょう。
ただし、ベトナム戦争のさいには、日本の協力は、在日米軍基地の使用にとどまりました。イラク戦争のさいには、自衛隊を派兵しましたが、「非戦闘地域」での支援にとどまりました。しかしこの法案が通れば、根本的に事態は変わってきます。米国の無法な戦争に、自衛隊武力行使をもって参戦することになります。日本が侵略国の仲間入りをすることになるわけでありまして、その危険性ははかりしれないといわなければなりません。
2日間の質疑を通じて、政府が「平和安全法制」の名で持ち出してきた法案は、武力の行使を禁止し、戦力の保持を禁止した憲法9条を幾重にも踏みにじる違憲立法であることが明らかになりました。
戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の戦争法案は、廃案にすることを強く求めて、質問を終わります。

関連サイト)
「後方支援」=兵たんは武力行使と一体 戦争法案の違憲性浮き彫りに/衆院特別委 志位委員長の質問〈上〉

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5月28日(木) まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑(五十嵐仁さん) - BLOGOS(2015年05月28日)
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