http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150529/CK2015052902000183.html
http://megalodon.jp/2015-0529-1043-32/www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150529/CK2015052902000183.html
経済的に困窮している家庭の児童らに学習の場を提供する取り組みが、県全域で行われることが決まった。四月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、自治体が任意で行う事業だが、県内では本年度内にも全二十五市町で実現する。生活困窮者への家計相談や就労支援も多くの市町で行われることになり、関係者は「学習支援が全県で実現する意義は大きい。貧困の連鎖を断つ一助にしたい」と誓う。 （大野暢子）
