http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160046
橋下市長は１月の市役所の会見でこう言っているんですね。「憲法改正は絶対必要。安倍総理にしかできない。大阪都構想の住民投票はその予行演習。憲法改正における国民投票と同じような形になる。大阪都構想と改憲。本当に総理に実現してほしいと思っています」と。ここまでの発言を、橋下市長自身がしているんですね。これは無視できない発言であると思いました。
......
――国会議員の選挙と違って、街宣車の制限がなくＣＭの規制も緩いんですよね。改憲の住民投票も似たようなものになる？
そうなるでしょうね。米国の大統領選のように際限なくお金をかける。イメージコントロールの手練手管が雌雄を決する。そういう意味での練習でもあったわけです。これまでも住民投票はありましたが、多くは米軍基地反対など、政府に対して批判的な住民サイドから仕掛けたもので、法的拘束力も明確にはなかった。権力側が仕掛け、カネをかけると、かくも選挙戦は様変わりする。
.....
――となると、どういう地方自治のあり方が理想的になるのでしょうか。
まず、大前提として、行政はニア・イズ・ベターで、身近にサービスを受ける窓口があった方がいい。その意味で世田谷区の８８万人は多過ぎるので、区内をさらに５つに分けて、それぞれに総合支所を置いています。２００人前後の職員がいて、保育園などのさまざまな住民サービスの相談窓口になっている。この５つの総合支所に権限と予算を下ろしていくという方向でやっていて、それは今度の区長選でも公約に掲げました。
――大阪都構想は２４の行政区があったのに、それを５つの特別区にしようということですから、世田谷区がやろうとしているのはその逆ですね。
そうです。大阪市にある２４の行政区は人口６、７万人から２０万人です。それを５つの特別区にまとめたら、これまで行政区がカバーしてきたサービスやまちづくりの機能が遠くなる。どれくらい職員が残って、そういうサービスが続くのか。そこが重要なのに、その議論も曖昧でしたね。
