少年法適用年齢 性急な見直しは疑問だ - 毎日新聞(2015年4月20日)

http://mainichi.jp/opinion/news/20150420k0000m070082000c.html
http://megalodon.jp/2015-0524-1018-10/mainichi.jp/opinion/news/20150420k0000m070082000c.html

少年法は、97年の神戸連続児童殺傷事件、2004年の長崎県佐世保市の小6女児殺害事件など、世間の耳目を集めた事件を契機に厳罰化の方向で法改正が進められてきた。
適用年齢引き下げは、過去の法改正よりはるかに影響が大きい。投票できる年齢が下がるから自動的に下げるという発想で見直すべき問題ではない。
少年院などで保護処分を受けた少年の再犯率は約25%との調査がある。刑務所で刑事罰を受けた人の再犯率(4割台)よりかなり低く、更生教育は一定の効果が認められる。18、19歳を少年法の適用から外せばこの効果が得られず、社会にはマイナスになるとの指摘もある。
自民党にとどまらず、広く国民が理解を共有すべきテーマだ。あらゆる面から時間をかけて検討してもらいたい。