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警察や検察による取調べの可視化や司法取引の導入、通信傍受の対象拡大などを柱とした刑事訴訟法の改正案の審議が19日の衆議院本会議で始まった。
上川陽子法務大臣は、「取り調べ及び供述調書に過度に依存している状況にある」として「刑事手続きを時代に即した、より機能的なものとし、国民からの信頼を確保するため取り調べ以外の証拠収集方法を整備することが喫緊の課題だ」と改正案の意義を語った。
質問に立った民主党の黒岩宇洋議員は取り調べの可視化について、『録音録画により被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき』などの例外規定があることから、恣意的な運用がなされる可能性を指摘した。
また、司法取引の導入について「虚偽の供述を行い、他人に不利益を生じさせるいわゆる「引き込み」が生じる可能性がある」として、「冤罪続出法案になりかねない」と懸念を示した。
