http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051690065901.html
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安倍晋三首相は、１５日の国会答弁や安全保障関連法案を閣議決定した後の記者会見で、法案が成立すれば日米同盟が強化され、抑止力が高まるとの持論を繰り返した。「米国の戦争に巻き込まれることは絶対ない」とまで言い切ったが、専門家からは疑問の声が上がっている。 （後藤孝好、中根政人）
首相は十五日の衆院本会議で、安保法案について「日米同盟を強化し、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にすることで、抑止力を一層高めることができる。日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなる」と答弁。十四日の記者会見と同様、安保法案の意義を強調した。
だが、琉球大法科大学院の高良鉄美教授（憲法学）は首相の発言に「一方的な見方だ。隣国にとって、日本が軍事力を高めることは脅威に映り、軍拡競争の口実になる」と指摘。「軍事力に頼りすぎるのではなく、外交努力による抑止力を強化すべきだ」と訴える。
首相が言うように、米国の戦争に巻き込まれないのか。
高良氏は「これまで憲法九条の制約で米国の要請を断ってきたが（法案が成立すれば）集団的自衛権を行使でき、拒否する理由がなくなる。米国の戦闘に巻き込まれるのが現実だ」と否定。「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加しない根拠は、十分に説明されていない」とも指摘した。
軍事評論家の前田哲男氏も「集団的自衛権を解禁すること自体、巻き込まれる可能性を自然と高める。米軍の戦闘も後方支援するとしていて、巻き込まれないどころか主体的に関わろうとしている」と強調した。
法案について、首相は武力行使に厳格な歯止めを定めたとも話している。
しかし、高良氏は「密接な関係国から『集団的自衛権で助けて』と言われれば、政府は自衛隊を派遣する方向になる。歯止めは機能しない」と述べた。
また前田氏は、日米同盟強化は抑止力を高めるとの首相の説明について「対抗する国々の警戒感が高まり、先制攻撃を誘発する可能性がある」として、かえって危険だと指摘した。
首相が会見の冒頭で、七十年前の不戦の誓いを守り続けると宣言したことにも、「一種のだましの技術だ。戦争を手伝う国家になるのに、なぜ不戦の誓いをするのか」と疑問を示した。
首相は、後方支援で危険が生じれば活動を中止・退避するとも述べたが、前田氏は「紛争地域では、戦闘の現場が刻々と変わる。判断が遅れた場合、即座に戦争に関わってしまうことになる」と、首相の説明通りになることは難しいとの考えを示した。
