http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041802000146.html
http://megalodon.jp/2015-0421-1023-26/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041802000146.html
◆沖縄問題安保法制 訪米前急ぐ首相
＜解説＞ 安倍晋三首相が沖縄県の翁長雄志知事と初めての会談に応じた十七日、政府は安全保障法制に関する与党協議で条文案を説明し、法制化準備を加速させた。この日にあった二つの動きはいずれも首相が自ら訪米し、二十八日に予定されるオバマ米大統領との会談を強く意識したものだ。
日米首脳会談では、集団的自衛権の行使容認を含む安保法制と沖縄問題が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などとともに主要テーマになる。会談翌日の二十九日には、日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説も予定し、首相は二つの問題の前進をアピールしたい考えだ。
安保法制に関しては、与党協議が首脳会談前の合意を目指して既定方針通り進展する。首相が首脳会談で目指す同盟強化は着々と進む。
同盟強化と密接に関係する沖縄問題に関し、この日の首相と翁長氏の会談は「ちゃんと地元と話していることを米側に示す」（政府関係者）と、首脳会談を意識した設定だった。
だが、翁長氏の目には、首相は沖縄でなく米国を見ているように映り、双方の見解は「交わることはなかった」（翁長氏）。逆に首相は翁長氏から「県が反対していることを大統領に伝えてほしい」と要請されたが、返事はないまま終わった。 （中根政人）
