http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032702000153.html
http://megalodon.jp/2015-0327-1333-23/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032702000153.html
異性を恋愛対象にするように同性にひかれる人や、性別に違和感を持つ人は、調査研究では国や人種に関係なく先天的に人口の５％が該当する。二十人学級なら一人いる計算だ。しかし、多様な性についての理解がないために、当事者は誤解や偏見に遭い苦しみもする。当事者団体が行ったアンケートによると、七割にいじめられた経験があり、三割は自殺を考えたことがあるという結果だった。
性的少数者に対する国の施策は性同一性障害特例法（二〇〇四年施行）のみだったが、文部科学省はこのほど、学校や教育委員会に向け、性同一性障害だけでなく、同性愛なども含めて対応を求めていく文書をまとめた。
学校は子どもが安心して過ごせる場でなくてはならない。知識不足を解消し、教員だけでなく、教員養成段階から性的少数者について学ぶ機会を増やすべきだ。当事者支援を進める一歩にしたい。
自治体では、東京都渋谷区のケースがある。同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、パートナーシップ証明書を発行する全国初の条例案が開会中の定例議会で成立する見通しだ。世田谷区などにも波及する可能性がある。
