=断面= 教育めぐる論戦低調|佐賀新聞LiVE(2014年12月11日)

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■道徳教育の教科化、教委制度の見直し 学校現場、改革に懸念
安倍政権が景気回復と並ぶ最重要課題と位置づける「教育再生」。政権復帰したこの2年で、道徳教育の教科化や教育委員会制度の見直しなど、戦後教育を大きく転換する政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。しかし、今回の衆院選で教育問題をめぐる論戦は低調だ。学校現場からは、政治色の強い改革の行方に懸念が広がっている。

夏休み直前の7月中旬、全国の小中学校に文科省から事務連絡が届いた。本年度から配布が始まった新教材「私たちの道徳」を休み期間中、自宅に持ち帰って家庭や地域で活用するよう求める内容だった。「霞が関から地方の学校にまで口出しするのか」。県中部の小学校の40代男性教諭は、かつてない経験に驚いた。

愛国心」を重視する安倍晋三首相が力を入れる道徳教育。「私たちの道徳」は従来の「心のノート」を全面改定、ページ数は1・5倍に増えた。授業での活用状況も調査するなど、「学校現場へのプレッシャーは強まっている」という。

男性教諭は教材の中で「義務ばかりが強調されている」と感じている。「権利を主張するのが悪いことみたいに描かれている。これから国際化が進む中で多様な価値観を認め合うことが大切なのに」