http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121690070825.html
http://megalodon.jp/2014-1216-1009-17/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014121690070825.html
九条改憲に積極的な自民党と次世代の党を合わせた議席は、公示前は衆院での改憲発議に必要な定数の三分の二に迫る三百十四あったが、二百九十二に減った。九条改憲を公約には入れなかったが道州制導入など統治機構改革の改憲を位置づけた維新の党も含め、改憲に前向きな勢力は総じて後退した。
原発再稼働をめぐっても、前回衆院選では超党派議員でつくる「原発ゼロの会」などに属した脱原発派の約百二十人の七割が落選・引退したが、今回は民主党などから九人が返り咲いて議席を得た。脱原発を明確にする共産党も議席を八から二十一まで伸ばし、社民党も公示前を維持した。
再稼働で与党と歩調を合わせる次世代を除き、慎重・反対を唱える野党の勢力は公示前の百十九議席から百三十九議席に増えた。
いずれも多数を形成するには至っていないが、改憲や再稼働論議に与える影響が注目される。
安倍首相が公約全体に理解を得られたとの認識を示したことについて、早稲田大の田中愛治教授（投票行動論）は「自民党の獲得議席は多かったものの、投票率が５２・６６％で（自民の）得票率が五割に満たなかったことを考えると、すべての政策に信任を受けたとおごれば落とし穴があり得る。多様な民意に耳を傾けることが大事だ」と話した。
