http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014121002000191.html
http://megalodon.jp/2014-1210-0948-50/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014121002000191.html
◆安全保障 集団的自衛権判断奪う
◇シンクタンク事務局長 猿田佐世弁護士
自衛隊を海外派遣したイラク戦争で、米国は当時のフセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っているとして戦争を始めた。しかし大量破壊兵器は発見されず、米情報機関の情報が誤りだったと分かった。将来、集団的自衛権が行使されようとするとき、その判断が本当に正しいかを皆で考えるために必要な情報が、特定秘密保護法によって得られない可能性がある。本当に「わが国の存立を危険に陥れるような事態」なのかと疑問を持っても、そう問うこと自体が罪になったり、そもそも情報が出てこなかったりする。◆情報公開 密解除の仕組み手薄
◇専修大 山田健太教授
日本では二〇〇一年、中央省庁の行政文書を対象にした情報公開法が施行され、二十一世紀は市民と政府との間で情報の共有が実現するはずだった。実際は逆で、緊急事態法制と秘密保護法制が徐々に整備され、政府が情報を隠す制度が厚くなった。
