http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014120702000058.html
http://megalodon.jp/2014-1210-1025-37/www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014120702000058.html
罰則対象の情報を「防衛」だけでなく「外交」「スパイの防止」「テロの防止」の計四分野に拡大。漏らした場合は最高懲役十年だ。
どの情報を特定秘密に指定するかの基準は「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」などあいまいで、政府側の裁量に委ねられる。政府は法成立後、法律を動かすルールである運用基準を策定。四分野の指定対象を計五十五項目に細分化し、指定範囲を絞ったと説明するが「安全保障に関し重要な情報」など幅広く解釈できる表現は残る。際限なく範囲が広がる懸念は消えない。
秘密の範囲と罰則の網が広がれば、政府に都合の悪い情報が内部告発で公にされるケースは、これまで以上に少なくなる可能性がある。政府は
「知る権利は尊重される」と強調するが、秘密保護法は使い方次第で権力者が情報を自在に操れる仕組みになっている。
