http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20141209org00m010004000c.html
http://megalodon.jp/2014-1210-1024-36/mainichi.jp/journalism/listening/news/20141209org00m010004000c.html
内閣情報調査室（内調）が毎日新聞の情報公開請求に対して開示した文書によると、内調が作った法案の素案に対し、内閣法制局は２０１１年９月、「立法事実が弱いように思われる」と指摘している。立法事実とは、法律の必要性の根拠を示す事実。０１年の自衛隊法改正で、自衛官らの情報漏えいに最高で懲役５年を科す防衛秘密制度が導入されたが、これまで適用されたのは１件だけで、容疑者の１佐は起訴猶予処分だった。法制局はそれを理由に「（新たな法制による）重罰化の論拠になりにくい」と主張したのだ。
