http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120701001439.html?ref=rank
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海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。１０日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが７日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。
文書は内調が２０１１年１１月、内閣法制局との会合で示したメモ。
海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。
（共同）
