http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120802000108.html
http://megalodon.jp/2014-1208-1046-26/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014120802000108.html
海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる−。１０日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。
特定秘密を扱える人物かどうか判断するため公務員らの身辺を調べる「適性評価」の質問票には、高校以上の学歴や、過去十年以内の職歴を記入する欄がある。内調は取材に対し「制度設計の段階での、自由な意見交換の一環」としつつ「慎重に総合評価していく際の判断材料の一つ。それだけをもって『適性がない』とはしない」として評価の要素であることは認めている。
