http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014120102000192.html
http://megalodon.jp/2014-1202-0918-55/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014120102000192.html
十二月十日施行の特定秘密保護法で秘密指定する十九行政機関に共同通信がアンケートをしたところ、国の安全や利益に関わる現行の「特別管理秘密」が合計で約四十六万件あることが三十日分かった。特別管理秘密が、新制度でほぼそのまま移行するケースが多いとみられることから、施行後の特定秘密の件数は政府全体で四十六万件前後となる見通し。
一方で、指定件数の見通しを直接尋ねた質問に具体的に回答したのは三機関のみで、他は「検討中」や「差し控える」などとして実質的には無回答だった。適性評価や内部通報の窓口はどの部署が担当するか、といった比較的単純な質問にも無回答が多く、施行前から不透明さが際立つ形となった。
