(1/2) http://mainichi.jp/opinion/news/20141202k0000m070124000c.html
(2/2) http://mainichi.jp/opinion/news/20141202k0000m070124000c2.html
(魚拓1/2) http://megalodon.jp/2014-1202-1017-27/mainichi.jp/opinion/news/20141202k0000m070124000c.html
(魚拓2/2) http://megalodon.jp/2014-1202-1017-55/mainichi.jp/opinion/news/20141202k0000m070124000c2.html
民主党による政権交代が国民の期待を大きく裏切り、自公政権は参院選勝利を境に特定秘密保護法制定など数頼みと言われても仕方がない運営が目立つ。第三極勢力も一時の勢いはない。有権者の投票離れと政治の劣化という負の連鎖が続けば民主主義の土台をむしばみかねない。
こんな気になる見方もある。１１年統一地方選を題材に有権者の無関心を描き注目された映画監督の想田和弘さんは最近の低投票率に関して「政治家は政治サービスの提供者、主権者はその消費者だと双方とも誤ったイメージを抱いている」と指摘する。有権者がまるで政治を消費の対象のように錯覚し「不完全なものは買わない」という態度を生んでいるのではないかというのだ。
「気に入った政党や候補がない。だから投票しなくても仕方がない」といった風潮がないだろうか。選択肢が足りないからといって投票そのものを棄権すれば、主権者として政治を決める主導権は握れない。
郵政選挙で自民党が圧勝した０５年衆院選がもたらした議席は結局、任期満了近くまで続いた。民主党幹部は今回の選挙を「中間テスト」と評したというが、政権の行方を決める重みは十分にわきまえるべきだ。
だからこそ与党は中長期の目標を具体的に説明し、野党は責任ある対案を示す必要がある。そして、有権者は主体的に何が争点かを見極めてほしい。舌戦が始まるこの日、その思いを新たにしたい。
