http://senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddm041040065000c.html
http://megalodon.jp/2014-1125-1942-34/senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddm041040065000c.html
参院の選挙区は都道府県を単位として３年ごとに半数が改選される。人口の少ない県にも最低２議席が配分されるため格差が大きくなりやすい。
最高裁はこうした特徴を考慮し、参院の格差に寛容とされてきたが、最大格差が６・５９倍まで広がった１９９２年選挙について、参院選では初の違憲状態という判断を示した。その後は合憲判断が続き、５倍前後の格差が常態化。大法廷は０４年選挙の判決で「国会は制度の枠組み見直しも含めて検討を続けるべきだ」、０７年選挙で「現行制度の見直しが国会で速やかに行われることが望まれる」などと指摘するなど、再三警告を発した。
そして、最大格差５・００倍だった１０年選挙について、１２年に参院選で２度目の違憲状態判決を言い渡し、「都道府県を単位とする方式を改める必要がある」と抜本見直しを求めた。だが、国会は複数の県にまたがって一つの選挙区とする「合区」を見送り、選挙区定数の「４増４減」にとどめたまま１３年選挙が実施された。
これに対する１６件の高裁判決のうち、広島高裁岡山支部は参院選で初めて「違憲・無効」判断を示し、「国会が改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と批判。他は「違憲・有効」が２件、「違憲状態」１３件で、合憲判断はなかった。
衆院選でも２回連続「違憲状態」判断が出ながら、抜本見直しがされないまま解散を迎えた。１２月１４日の投開票後に、弁護士グループが提訴を予定している。【川名壮志】
関連)
一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか-ビデオニュース・ドットコム(2014年11月15日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20141119#p4
