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解散総選挙が取り沙汰されている。安倍首相が１１月１７日の７〜９月のGDPの速報値発表を受けて、消費税率の引き上げ延期し、その是非を問う選挙に打って出るというのが、ほぼ既定路線となっているようだ。
こうした動きに対して、党利党略のための解散権の濫用との批判もあるが、それよりもさらに深刻な問題がある。
２０１２年１２月の総選挙で当選した議員たちから成る現在の衆議院を、最高裁が「違憲状態」にあると判断しているという事実を、われわれは忘れてはいないだろうか。
伊吹文明衆議院議長は１１月１４日、現在の衆議院はその後、２０１３年６月に０増５減の区割り変更を行ったことで、最高裁が問題とした投票価値の２倍以上の格差は解消されたとして、現在の衆議院は違憲状態を脱しているとの認識を示している。
しかし、最高裁が２０１３年１１月の大法廷判決で「違憲状態」と判断した根拠となった問題は、０増５減の区割り変更では完全には修正されていない。最高裁は同じく「違憲状態」と判断した２０１１年３月の大法廷判決で、各県に一議席を割り当てた上で残りの議席を人口で比例配分する「一人別枠方式」の選挙区割りは「憲法の投票価値の平等の要求に反する」と批判すると同時に、投票価値の格差は２倍以上開くべきではないとの判断を下しているのが、現在の衆議院の区割りでもまだ、この「一人別枠方式」が解消されていないのだ。
安倍政権が２０１３年６月に行った０増５減の区割り変更では、最高裁が問題とした「一人別枠方式」は、その一部が修正されたに過ぎず、依然として、多くの選挙区が「一人別枠方式」によって過重な議席を割り当てられている状態は変わっていない。
最高裁は２０１３年の判決の中で、「一人別枠方式」が完全に修正されない限り、一時的に２倍の格差が解消されても、わずかな人口移動で再び２倍の格差が開くおそれがあると警鐘を鳴らしているが、現に、現行制度の下で最も投票価値の大きい宮城５区と２倍以上格差がある選挙区が、２０１４年１月時点で１４もある状態だ。
「一人別枠方式」を解消し、単純に議席を県別に人口比例配分すれば、一票の格差はおよそ１．６倍程度まで是正され、多少の人口移動では最高裁が問題とする２倍未満に抑えることが可能になる。それがわかっていながら、現政権はあえて違憲状態を放置したまま、解散総選挙に打って出ようとしているのだ。
選挙後に違憲訴訟が起こされれば、再び違憲状態もしくは違憲判決が出ることが確実な状態で、解散総選挙を強行することが、果たして許されるのだろうか。
