http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014110702000122.html
http://megalodon.jp/2014-1107-1001-16/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014110702000122.html
十二月十日の特定秘密保護法施行に反対する集会が六日、衆院第一議員会館で開かれ、学者や労働組合などでつくる実行委員会が全国から集めた反対署名約五十六万筆を、民主や共産、社民、生活などの国会議員に手渡した。来週、衆参両院議長に提出する。昨年十二月六日に成立した同法には廃止や施行延期を求める声が根強く、今年春から再び始めた署名活動にも多くの賛同が寄せられた。
この日の集会には市民ら約百人が参加した。海渡（かいど）雄一弁護士は「運用基準が先月決まったが、恣意（しい）的な秘密指定の危険性は何ら解消されていない」と指摘。「（施行予定まで）残り一カ月ですが『とにかく黙らない』を合言葉に戦うしかない」と訴えると、会場から「そうだ」の声が上がった。
国会議員らも、集団的自衛権行使容認の閣議決定などに言及。「日本が戦争するとき、原発を推進するときに、国民には情報を知らせず米国政府とは共有していくという性格が強まっている」と懸念を示した。
