小中一貫校、国が制度化へ 2016年度にも開校-朝日新聞(2014年11月1日)

http://www.asahi.com/articles/ASGB056FHGB0UTIL02K.html
http://megalodon.jp/2014-1101-0942-11/www.asahi.com/articles/ASGB056FHGB0UTIL02K.html

文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は31日、小中一貫教育についての議論をとりまとめた。学年の区切りを自由に設定できる「小中一貫教育学校(仮称)」と、別々の小学校と中学校が統一したカリキュラムで学ぶ「小中一貫型小・中学校(仮称)」を制度化する。いずれも市区町村教育委員会の判断で設置できるようにする。

文科省はこれを受け、学校教育法などの改正案を来年の通常国会に提出する。最速で2016年度の開校をめざす。単線型の「6・3」制だった戦後の義務教育が大きく転換する。

関連)

「小中一貫校」を制度化へ自治体の弾力的な運用可能に 16年度から実施目指す[教育]-現代ビジネス(2014年7月20日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39801

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39801?page=2

教員免許制度の改革も検討

小中一貫校の制度化に合わせ、教員免許制度の改革の検討も始まっている。小中一貫校では小中両方で教えられる教員が必要になる。小学校教員で中学免許の所有者は6割強、中学教員で小学校教員免許も持っているのは3割弱にとどまっている。

現行でも、中学教員は担当教科については小学校で教えられることになっているが、学級活動や運動会、遠足など「特別活動」で指導・引率ができないため、専門性の高い音楽、理科など一部教科を除き、小学校での教科担任制は進んでいない。文科省の13年度調査では、国語や算数が特に低く、5、6年生で3〜4%台にとどまり、「外国語活動(英語)」でも5〜6%程度だ。

「外国語活動(英語)」については、小学校では11年度から5、6年生で必修になったが、教員の指導力不足が課題になっている。20年開催の東京五輪に合わせ、文科省が進める英語教育改革では、外国語活動の教科化を目指しており、その実現には小学校での教科担任制導入は不可欠だ。

他教科でも小学校から、中学のように「教科担任制」を取り入れることで、スムーズな移行を可能にするとともに、専門的な教育によって学力アップも目指す狙いがある。

免許制度改革の検討は、文科相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)の教員養成部会で行われ、小中一貫、中高一貫など多様な教育課程や、小学校の教科担任制などに対応できるような新たな教員免許の在り方が議論されている。