http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014101002100014.html
http://megalodon.jp/2014-1011-1148-42/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014101002100014.htmll
自民党は十日の総務会で、七日の前回会合から継続審査になっていた特定秘密保護法の施行令案と運用基準案を了承した。十日午後に自民、公明両党の政策責任者会議も了承した。これを受け、政府は十四日にも閣議決定する方針。施行令案は同法の施行日を十二月十日と定める内容。
この日の審査は五十分に及び、罰則を大幅に強化することへの疑問や、政府が国民に知られたくない情報を意のままに指定できるといった懸念が相次いで示された。説明者が答弁に詰まる場面もあった。出席者からは「質問に答えられないということは、中身が詰め切れていないということだ」「問題を残しているので、しっかり改善してほしい」などの指摘も出た。
二階俊博総務会長が採決を求めた際、反対する村上誠一郎衆院議員は退席した。村上氏は記者団に「きちんと内容を精査しないで、国会議員と言えるのか」と述べた。
秘密保護法は国民の「知る権利」を侵害するとの懸念が根強い。運用基準案に対するパブリックコメント（意見公募）でも、約二万四千件の半数超が法律の廃止や条文の見直しを求めていた。
しかし、政府は運用基準案を二十七カ所修正しただけで、与党に閣議決定前の審査を要請。自民党は七日の総務会で、同法施行令案とあわせて議題にしたが、異論が噴出したため、了承を見合わせていた。
