http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100990070011.html
http://megalodon.jp/2014-1009-1548-24/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100990070011.html
日米両政府は八日、外務・防衛局長級協議を防衛省で開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告をまとめた。現行の指針にある「周辺事態」を削除し、地理的な歯止めをなくして自衛隊の米軍支援を世界に拡大させる方向性を打ち出した。日本の集団的自衛権の行使を最終報告に反映させることも確認。日本政府は、行使の内容を具体化させる関連法案の骨格さえ示していないのに、行使容認を前提にしている。
