http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000124.html
http://megalodon.jp/2014-1007-0942-26/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100702000124.html
安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使する必要があると判断した情報が特定秘密保護法の特定秘密に指定された場合、国民に非公開になるとの認識を示した。監視機関の役割を強調して、意図的な情報の非開示がないようにすると説明したが、監視機関には大臣に特定秘密を公開させる強制力はなく、国民の知る権利が侵されることへの歯止めにはならない。
