http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014093002000155.html
http://megalodon.jp/2014-0930-1016-56/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014093002000155.html
市民団体が行うイベントなどの後援について、栃木県佐野市が新たに「政治的色彩を有しない」など七つの承認基準を内規として設けていたことが分かった。市行政経営課の担当者は、護憲派の市民グループの会場使用や後援依頼などを自治体が認めない事例が相次ぎ「報道が一つのきっかけになった」と説明、社会の風潮に合わせた横並び意識が背景にあるとみられる。
市は四月一日に内規を新設。市内の護憲グループ「佐野九条の会」は同二十五日、「安倍政権のめざす『憲法改正』で日本はどうなるのか 『人類普遍の原理』から『天皇を戴（いただ）く国家』へ」と題する高橋哲哉・東大教授（哲学）の講演会の後援を申請した。しかし、市と市教委は五月、講師や演題から「政治的色彩を有するおそれがある」として不承認を決定。会場の使用は認めた。
後援などを拒否する自治体の増加について、憲法集会の後援を神戸市に拒否された神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「解釈改憲した安倍政権を意識した政治的動き。政治的中立を理由に憲法を守る集会を後援しないのは改憲勢力を利する極めて政治的な行為だ」と批判する。
講演会は今月二十八日に市文化会館で開催された。本紙や朝日、毎日、下野新聞が後援した。
