http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000501-san-soci
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長崎県佐世保市で同級生を殺害したとして殺人容疑で逮捕された高校１年の少女（１６）について、長崎地検は１日、家裁送致前の捜査段階での精神鑑定を実施する方針を固めた。８月中旬にも、長崎簡裁に鑑定留置の請求をするとみられる。少女は今後、家庭裁判所が心身の状況を調査し、検察官送致（逆送）などの処分を決める。事件は２日で犯行から１週間。専門家は「少女の心の闇を分析し、最も適切な処分を考えるべきだ」としている。少年法の規定によって少年の送致を受けた家裁は、重大事件であれば通常、心身の状況を調べるため「観護措置」を決定。元大阪家裁総括主任家裁調査官で京都ノートルダム女子大の藤川洋子教授（犯罪心理学）は「否認事件でなければ、重大事件であっても観護措置の期間は４週間が一般的」とし、佐世保の事件も同様とみる。
観護措置が決まれば、心理学や教育学などに通じた家裁の調査官が、本人の性格や家庭の状況、成育環境などを調査する。
元家裁調査官で家庭問題情報センター（東京）の永田秋夫事務局長によると、面接や絵を描くなどの心理テストが中心。佐世保事件では、少女が１人暮らしをしたり、クラスメートを殺害したりしているため、父親や学校関係者の調査も行われるとみられる。
永田事務局長は「事件の背景解明と同時に、矯正可能性を探るのも調査の目的」といい、重大性の認識や、反省の度合いなども検討されるという。
調査を経て、家裁は少年審判を開き、逆送▽少年院への送致▽在宅での保護観察▽成人の無罪にあたる不処分−などを決定。逆送されれば公開の裁判が開かれる。１６歳以上の少年による殺人事件であれば原則、逆送だが、佐世保の少女は犯行当時１５歳だった。
藤川教授は「逆送の可能性はある」とする一方で、「犯行時の精神状態など解明しなければならない点が多い。精神鑑定などで少女が抱えた心の闇をしっかり分析し、どのような処分が最も適切なのかを考えるべきだ」と話している。
